特定技能1号・2号とは？技能実習との違いや移行条件をわかりやすく紹介

外国人労働者の受け入れ制度として注目されている「特定技能制度」。本記事では、「特定技能1号・2号」とは何か、そして「技能実習制度」との違いや移行条件について、わかりやすく解説します。

特定技能制度とは？

特定技能制度の概要

「特定技能制度」とは、人手不足が深刻な特定産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格制度です。2019年に導入されました。

『対象分野（特定技能1号）』には、以下のような業種があります。

• 介護
• 外食業
• 建設
• 農業
• 宿泊　など12分野

特定技能1号とは？

特定技能1号の特徴

• 在留期間：最長5年間（1年、6か月、4か月ごとの更新）
• 家族の帯同：原則不可
• 必要な条件：技能試験および日本語試験に合格すること

特定技能1号の主な受け入れ業種

• 介護
• 農業
• 建設
• 外食業
• 製造業など

特定技能2号とは？

特定技能2号の特徴

• 在留期間：更新可能（実質的に無期限の在留が可能）
• 家族の帯同：可能（配偶者・子ども）
• 必要な条件：特定技能1号より高度な試験に合格すること

特定技能2号の対象業種（2024年時点）

• 建設
• 造船・舶用工業
  ※今後、対象業種の拡大も検討されています。

技能実習制度との違いとは？

技能実習から特定技能への移行条件

移行が可能な分野

技能実習から特定技能1号への移行は、同一職種・作業分野であれば可能です。

主な移行条件

• 技能実習2号を良好に修了していること
• 特定技能の試験が免除される場合あり（業種により異なる）

特定技能制度のメリットと課題

メリット

• 実質的に長期就労が可能（特定技能2号）
• 受け入れ企業と外国人の双方にとって制度が明確
• 家族帯同による生活安定（特定技能2号）

課題

• 試験制度の整備・周知不足
• 日本語能力の壁
• 受け入れ側のサポート体制構築の必要性

まとめ：技能実習から特定技能への道は現実的な選択肢に

「技能実習制度」と「特定技能制度」は目的や仕組みが異なりますが、今後は「技能実習」から「特定技能1号」への移行がますます主流になっていくと予想されます。

企業にとっても、長期雇用やスキルのある人材確保という面でメリットの大きい制度です。制度の内容を正しく理解し、適切な対応を行うことが重要です。